就学の支援

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「厚生労働省への「体位性頻脈症候群(POTS)の診療、支援、研究推進を求める要望書」の提出と、厚生労働省ならびに文部科学省からの回答書」はこちら

病気療養児の教育を考える際、特別支援の学校・学級がフォーカスされがちですが、POTSなど起立不耐症・起立性調節障害の患者さんが特別支援の学校・学級に在籍するかどうかはケースバイケースです。通常学校に在籍したまま長期的に休んだり、高校で通信制・定時制に在籍、退学など、さまざまな方法で病気療養しています。


「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が制定されており、不当な差別的取扱いの禁止とともに、合理的配慮を提供することとされています。2024年4月1日から、国公立学校に加えて私立学校も、合理的配慮の提供が法的義務となりました。文部科学省から下記が発出されており、病気や障害のある子どもの教育機会の確保・充実が期待されます。
「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」


小・中学校

患者さん・ご家族から「義務教育を受けることができていないのに、なぜ放置されているのか」という指摘が挙がっています。起立不耐症・起立性調節障害で病気療養している場合に、教育機会を確実に確保する理解・取り組みが必要です。

・小・中学校等で病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、同時双方向型授業配信ならびにオンデマンド型授業配信を行い(「第2 指導要録上の取扱い等」及び「第3 留意事項」を踏まえながら)校長は指導要録上出席扱いにできます(文部科学省 通知、令和5年3月30日付 4文科初第2565号)


高校入試における配慮

障害等のある⽅への受験上の配慮は、事前に相談・申請が必要で、提出書類などの準備が要ります。学校や各教育委員会に早めに確認ください。例として、東京都、大阪府の案内にリンクします。

障害のある受検者に対する配慮(2025年度ページ)(東京都教育委員会)
障がいのある生徒に対する配慮事項(大阪府)


高等学校

全日制・定時制の高等学校等で病気療養中の生徒に対し、遠隔授業および通信教育により出席扱いにできます(高等学校等における多様な学習ニーズに対応した柔軟で質の高い学びの実現について(通知)(5文科初第2030号)
・病気療養中の生徒:単位数の制限なし 方法:同時双方向型授業配信、オンデマンド型授業配信、通信教育
(不登校生徒:36単位まで 方法:同時双方向型授業配信、通信教育)

定時制・通信制に入学・転校するケースがあります。体調に合った学校を見つけることが大切です。なお定時制高校はお住まいの地域の学校情報をご確認お願いします。

通信制高校を探す(学びリンク)

KJ起立性調節障害オンラインコミュニケーション


大学入学共通テストにおける配慮

障害等のある⽅への受験上の配慮があります(試験時間や代筆、試験室や座席、補助具の使用など)申請が必要で、提出書類の準備が要ります。早めにご確認ください。

令和8年度 受験上の配慮案内(大学入試センター)


障害学生支援に関する情報提供(日本学生支援機構)

合理的配慮ハンドブック

慢性疾患、難病その他の機能障害等(困難さの例、合理的配慮の例が掲載されています)

障害のある学生への支援・配慮事例(病弱・虚弱)


就学・就労・日常生活の支援

就学の支援
就労の支援
日常生活の支援(障害者手帳・障害年金等)

参考:患者さんがおかれている状況

インタビュー「10月は自律神経障害の啓発月間~ライトアップ・オンラインイベント2023~」患者さんインタビュー1
インタビュー「10月は自律神経障害の啓発月間~ライトアップ・オンラインイベント2023~」患者さんインタビュー2
インタビュー「10月は自律神経障害の啓発月間~ライトアップ・オンラインイベント2023~」医療従事者の患者さんからのメッセージ
Voice#02 病気と仕事 Bさんのケース
Voice#01 病気と仕事 Aさんのケース

お役立ち情報

疾患啓発リーフレット「POTSはじめてガイド」
「POTS・起立不耐症コミュニケーションブック」
厚生労働省への要望書、厚生労働省ならびに文部科学省からの回答書
過去のセミナー・イベント情報・アンケート結果
就学・就労・日常生活の支援
原著論文「起立不耐症・起立性調節障害の実態調査分析」が「月刊心臓」に掲載されました
学会誌「思春期学」の「特集 思春期の起立不耐症」に論文「起立不耐症・起立性調節障害の課題と解決に向けた啓発」が掲載されました
毎日新聞の記事「コロナ後遺症と似た自律神経障害に注目 診断や治療の研究課題に」のなかで体位性頻脈症候群(POTS)や自律神経障害について取材・掲載頂きました

最終更新日:2025年5月31日